8種類制限の原則 例外
①自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限 自己の所有に属しない宅地又は建物については、自ら売主となる売買契約・予約を締結してはならない 【売買できる場合】
①宅建業者が所有者との間でその不動産を取得する契約・予約を締結しているとき（停止条件付契約は除く）
②国土交通省令で定めるとき
③未完成物件の場合、手付金等の保全措置が講じられているとき
②事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等（クーリングオフ） 事務所等以外の場所で、申込み・売買契約を締結した者は、書面により申込みの撤回・契約の解除が可能。 【クーリングオフできない場合】
①一定の事項を記載した書面で告げられた日から８日を経過したとき
②引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったとき
③損害賠償額の予定等の制限 損害賠償額・違約金を定めるときは、合算額が代金の10分の２を超えてはならない。（10分の２を超える部分は無効。言い換えると超えていない部分に関しては有効です。） なし
④手付の額の制限等 ①代金の２割を超える額の手付を受け取ることはできない。
②解約手付の効力
③買主に不利な特約は無効 		なし
⑤瑕疵担保責任についての特約の制限 民法で定める原則より買主に不利な特約は無効になり、民法の原則に戻る 【有効な特約】
売主の瑕疵担保責任を負うべき期間を、「引渡しの日から2年以上」とする特約は有効・引渡しの日から1年は無効、あくまでも2年以上です。3年はOK!
⑥手付金等の保全措置 宅地・建物の引渡し前に手付金等を受領するときは、保全措置が必要
①銀行等による保証（保証委託契約）
②保険事業者による保証保険（保証保険契約）
③指定保管機関による保管（手付金等寄託契約）※③は完成物件のみ 		【保全措置を講ずる必要がない時】
（イ）買主が、売買される物件の所有権の登記をしたとき
（ロ）すでに受領した分を加えて、受領しようとする手付金等の合計額が1,000万円以下かつ
①未完成物件：代金の5％以下
②完成物件：代金の10％以下
⑦宅地建物割賦販売の契約の解除等の制限 割賦販売契約において、賦払金が支払れない場合、30日以上の相当期間を定めて、書面で催告する なし
⑧所有権留保等の禁止 割賦販売を行った場合には、引渡しまでに登記等の売主の義務を履行しなければならない。 ①支払済の金額が代金の10分の3以内
②買主が所有権の登記をした後の代金債務について、これを担保するための措置を講じない