死亡等の届出と登録の消除(重要)



⑴ 取引主任者の死亡等による届出が必要な場合(資格者も含む)

宅地建物取引主任者の法律上の仕事(事務)



宅地建物取引業者は、
 ① 重要事項の説明
 ② 重要事項説明書への記名押印
 ③ 契約内容記載書面への記名押印
 については取引主任者に行わせなければならない。

専任の宅地建物取引主任者が欠けたときは


専任の取引主任者が欠けたときは(重要)

⑴ 宅地建物取引業者は、専任の取引主任者の数が不足の場合、事務所等を開設してはならない。

宅地建物取引主任者


取引主任者とは取引主任者資格登録を受けた者で取引主任者証の交付を受けた者をいう(宅地建物取引業法15条1項)。

取引主任者証・書換え交付・再交付・返納・提出


(1) 取引主任者証の交付を受けますと取引主任者となります。
(2) 取引主任者証の有効期間は、5年です。
(3) 申請により更新することができます。
(4) 有効期間が満了すると、主任者証はその効力を失います失効)。

登録の移転


登録の移転(登録している知事の変更)

(1)取引主任者資格登録を受けている者は、現に登録を受けている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、現に登録を受けている都道府県知事を経由してその事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、登録の移転を申請することができる。

任意代理の代理権の範囲・制限行為能力者と任意代理


任意代理の代理権の範囲(代理人の権限)

任意代理人の代理権の範囲は、本人と代理人の約束によって決まります。
つまり本人が代理権を与える時に範囲を決めます。たとえば、土地の売買、建物の賃貸の代理権です。
したがって任意代理人は、本人から与えられた代理権の範囲内で代理行為を行うことができるのです。
本人から建物の賃貸の代理権を与えられた代理人が、その建物を、売却するような権限外の行為はできません。
代理権の範囲が決まっていない代理人は、保存行為(家屋の修繕等)、物や権利の性質を変えない範囲での利用行為や改良行為をすることはできます。

代理とは・法定代理と任意代理


1.代理の意義

代理とは、代理人が本人に代わって意思表示を行なったり(能働代理)、または相手方の意思表示を受けることによって(受働代理)、その意思表示の効果が本人に直接帰属する制度である(99条)。つまり、本人と相手方の契約であることを忘れるな!

都市計画


都市計画とは

都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画をいう(4条1項)。簡単にいえば、総合的な街づくりの計画です。

隔地者に対する意思表示


隔地者に対する意思表示

① 意思表示はその通知が相手方に到達したときから効力が生じる(到達主義の原則、97条1項)。
※到達とは、相手方が知ることができる状態になることであり、知ったかどうかは問わない。

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